日本水電煤氣業務術語
一張圖明白電力
主な業務
受付（使用開始・契約変更・解約など及び関連の工事作業など）→検針・料金精算→請求・回収
電力分類
低圧：50kW未満（一般家庭や商店など）
高圧：50kW以上（企業や中小工場など）
特別高圧：受電電圧20,000V以上、かつ契約が2,000kW以上（大工場や鉄道会社など）
基本料金（DC: Demand Charge）
従量料金（EC: Energy Charge）
部分供給：
部分供給とは、従来のように一つの一般電力会社が需要者に電力を供給するのではなく、電力会社と新電力（ＰＰＳ＝特定規模電気事業者）の両方から需要者に電力を供給する仕組みです。
1［横切り型部分供給］ 一般電気事業者（又は新電力）が一定量のベース供給を行い、 新電力（又は一般電気事業者）が負荷追随供給を行う供給形態
2［通告型部分供給］ 新電力（又は一般電気事業者）が通告値によるベース供給を 行い、一般電気事業者（又は新電力）が当該ベース供給（通告値による もの）を除いた負荷追随供給を行う供給形態
3［縦切り型部分供給］ ある電気事業者（一般電気事業者又は新電力）が一部の時間 帯に負荷追随供給を行い、他の電気事業者がそれ以外の時間帯に負荷追 随供給を行う供給形態
これら3つのパターンを前提として一般電力会社と新電力会社は電力の契約や料金設定、契約方法などを決定します。部分供給の仕組みは、電力の公正な競争に資すると期待されます。
自家補供給：
自家発補給電力契約とは、需要家が電力会社からの電力と、自家発電設備からの電力を併用して運用する場合に適用可能な契約のひとつである。自家発電設備が故障したり、メンテナンスをするなどで必要電力が不足した場合、その不足分を電力会社が全て供給することを保証するという、保険的な意味合いの強い契約種別になっている。 例として、2,000kWの電力が必要な需要家において、1,000kWを電力会社から購入し、1,000kWを自家発電設備から賄う運用をしている場合で解説する。 2,000kWの需要が発生している時間帯に、1,000kWの自家発電設備が故障すると、供給可能電力が1,000kWとなってしまい操業停止となってしまう。自家発電設備が停止した場合は、半分の能力で操業できるのならば良いが、そのような需要家は稀である。 電力会社から購入する契約電力を1,000kWで契約していたとしても、自家発電設備が故障したり、長期メンテナンスに入る場合、1,000kWで対応できる体制がなければ、運用が不可能となる。自家発補給契約を締結しておけば、「一時的に不足分の電力を供給する」ことが可能となり、不慮の故障やメンテナンス時であっても、通常通りの電力が利用できる。 自家発補給電力契約のコスト 自家発補給契約は、通常の業務用電力契約と同じく、契約電力による基本料金と、従量による電力量料金に分けられており、その両方が電気料金として請求される。 自家補給電力として契約した電力は、約1,350円程度が基本料金となる。基本料金は月毎の支払いとなり、毎月点検や補修が行われることがなければ、使用月の20％の基本料金で良いとされている。 100kWの自家発補給電力契約を結んだ場合、設備を点検した日は約135,000円の基本料金となるが、不使用月は約27,000円の基本料金に抑えられる。 従量による電力量料金は、定期検査や定期補修として事前に決められた時期に電力供給を受ける場合、約14.5円/kWh程度の電気料金になるが、定期検査や定期補修以外に急遽電力を供給しなければならない場合は、約17～18円/kWhという高い単価が請求される。
予備線(本線予備線受電方式 )：
電力会社の配電線から、2回線の電源を受電する方式である。電力会社の配電線の1本が停電しても、予備線側に切り替えることに停電時間を短時間に抑えられる。 2回線受電するための設備、回線を切り替えるための設備が必要になるため、1回線受電方式よりもコスト増である。
予備電源( 本線予備電源受電方式)：
電力会社の配電線から、2回線の電源を受電する方式であり、かつ2回線をそれぞれ別の変電所の系統から受ける方式である。 本線と違う変電所から電源供給を受けられるので、落雷など変電所規模の大規模停電が発生しても、供給変電所を切り替えることで復電できる可能性が高くなる。 本線予備線方式よりも高額な引込負担金を求められる可能性がある。
デマンド・契約電力：
デマンド・契約電力とは 電力デマンドは、電気を使用する需要家の「最大使用電力」を数値として示したものである。電力会社と電気の需給契約を結ぶ場合、一年を通して最も高い電力が発生する瞬間をデマンドとして設定し、その数値が月々の基本料金となる。 需要家が電力会社と電力供給を契約する場合、受電点にVCTを設置し、需用電力を計測する。デマンドが電力会社との契約より超過すると、翌月からのデマンドを、超過した数値以上とするように指示を受ける。 一度デマンドが契約値を超過すると、その翌月からは超過した最大値に契約電力が更新され、電力の基本料金が高くなる。さらに、その月から一年間は契約電力を下げれないという規制を合わせて受けることになる。デマンドが超過しないよう電気機器を運用するだけでなく、電力監視を行い、「強制的に電気機器を停止させる」といった制御を組み合わせながら、デマンド超過が発生しないような取り組みが求められる。 高圧電力を契約した場合、電力会社に支払う基本料金は約1,650円程度であり、1kWの超過でも大きなコストアップとなる。デマンドを超過させない方策として、デマンド監視装置などを設け、契約電力の超過が見込まれた場合に負荷を制限する、といった運用が行われている。 電力会社との契約は、30分間単位の平均電力を契約電力としており、平均電力のうち、一ヶ月の最大値を当該月の最大需要電力として計算している。瞬間的に大電力を使用しても、契約電力を改定することはないという計算方法である。 高圧需要家の場合、契約電力1kWあたりの基本料金は、1,650円前後で推移している。100kWの契約電力を設定すると、基本料金が月々165,000円となるため、できる限り小さな契約電力とすることで、電力コストを低減できる。
負荷設備の種類 負荷：
負荷設備の種類 負荷には、単相と三相がある。
照明やコンセント、小型電動機などは単相電源によって供給され、大型電動機や電熱器などは三相電源から供給するのが原則である。設計照度、冷房・暖房能力など、施設が要求する能力に応じて、電気容量が大きく変動するので、計各自には原単位の考え方を、重点的にまとめておく必要がある。
高圧・特別高圧受電における契約電力の計算方法
契約電力を計算する場合、下記の計算式で契約電力を算出する。
契約電力kW = 変圧器全容量 × 需要率 × 力率
需要率は建物用途によって大きく変動する要素である。事務所やホテル、学校では、変圧器容量に対して40％程度を需要率として計算すると良い。
力率は、高圧受電では基本料金に影響される要素であり、95～100％まで改善するのを基本としている。進相コンデンサの容量と、施設の力率の状況を判断して決定することとなる。
契約電力は、電気の基本料金となるため、小さいほど電気料金を節約できる。過剰・過大な契約にしないよう、慎重な計画が必要となる。 変圧器容量から契約電力を算出する計算方法 構内に設置する変圧器容量に契約電力を算出する方法がある。
～50kVA kVA×0.8kW 51kVA～100kVA kVA×0.7 + 5kW 101kVA～300kVA kVA×0.6 + 15kW 301kVA～600kVA kVA×0.5 + 45kW 601kVA～ kVA×0.4 + 105kW 構内に合計100kVAの変圧器が設置されている需要家であれば、100 × 0.7 + 5 = 75kW が契約電力として算出される。
この計算式では、変圧器容量が大きくなるほど需要率が小さく設定されている。 需要率は、照明・空調・昇降機などそれぞれ用途に応じて数値が違っている。負荷設備の容量が明確であれば、個別負荷の容量を積算して計算することで、より精度が高くなる。
契約種別:
電気の契約種別というのは、私たちが電力会社と契約する電気料金プランの種類のことです。
電気料金プランごとに異なる電力量単価（電気1kWhあたりの料金単価）が設定されています。
どんな契約種別があるの？
家庭向けの電気の契約種別は大きく分けて以下のような種類があります。
従量電灯
24時間同一の電力量単価が設定されています。
時間帯別電灯
一日を2つや3つの時間帯別に分け、それぞれの時間帯ごとに異なる電力量単価が設定されています。また、季節を2季節にわけたうえで時間帯別の電力量単価が設定されているものもあります（季節別時間帯別電灯）。
ピーク抑制型時間帯別電灯（ピークシフト）
夏の午後3時間（北海道のみ冬期の夕方3時間）をピークタイムとして電力量単価を割高に設定し、その分他の時間帯の電力量単価を他のプランよりやや割安に設定されています。
